冷凍冷蔵倉庫を建設・設計する前に確認すべき7つのポイントをご紹介！

冷蔵倉庫とは、水産物や畜産物、農産品、低温・冷凍食品などの食品を中心に、各特性に合わせて10℃以下の低温で保管する施設のことを指しています。そもそも、一般の方が考える『倉庫』というものは、家の庭などに設置して「今すぐには使用しない物品を一時的に保管しておく場所」などといったイメージかもしれませんが、業務用に利用される倉庫というものは、倉庫業法という法律できちんと規定されています。

倉庫業法施行規則の定義では、冷蔵倉庫の中でも、特に低温の温度帯（－20℃以下）で保管する倉庫を冷凍倉庫と呼びます。一般的に食品、農産物など、低温で保管が必要な多くの異なる商品や物品の貯蔵に使用されます。倉庫業法施行規則の定義では、冷蔵倉庫の中でも、特に低温の温度帯（－20℃以下）で保管する倉庫を冷凍倉庫と呼びます。

お客様から保管の依頼を受けた物品は、当然、大切に保管されなければいけません。したがって、倉庫業法では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と規定しており、保管する物品の違いや必要とされる倉庫の機能・設備の違いから8種類の倉庫に分類されています。その中でも『冷蔵倉庫』は、常時10℃以下で保管することが適当な物品を、その特性に合わせた温度で保管できる倉庫となっています。
そのため、 冷凍・冷蔵倉庫を建設するときには、法律で決められた施設・設備基準を満たしていなければならないのです。ここでは、冷蔵倉庫に求められる設備基準などをご紹介します。

こちらで、基準を満たしたジャストスペックの冷凍・冷蔵倉庫の施工事例をご覧いただけます。

冷凍・冷蔵倉庫とは？

冷蔵倉庫は、10℃以下の温度で商品を保管する倉庫のことです。主に、肉や魚、農産物、乳製品など食品の保存に用いられています。食品によって、より細かな温度調整が必要な場合があります。

冷凍倉庫とは、マイナス20℃以下の温度で商品を保管する倉庫のことです。主に、肉類(畜肉)や魚介類(冷凍マグロ)、アイスクリームなど商品を凍らせて鮮度と品質を長期間保つことです。
参考：一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会_保管温度帯について

冷凍冷蔵倉庫を建設・設計する際の7つのポイント

まずは冷凍・冷蔵倉庫を建設するときの7つのポイントを紹介します。

適切な温度管理

まず、適切な温度設定を実現するために環境を整えましょう。庫内の温度を一定に維持するには、エアコンや温度計の設置が必要です。適切な温度管理により、倉庫全体を均一に冷却することが可能です。
また、搬入口にはドッグシェルターを設けることが効果的です。ドッグシェルターの設置により、外気との温度差を最小限に抑えつつ商品の搬入や搬送が行えます。湿気や雨の侵入も防ぐことができ、これにより庫内の環境を清潔に維持できます。

冷気の循環

商品の冷凍や冷蔵において、冷気が倉庫内全体に均等に循環するような仕組みづくりが大切です。全ての商品を均一に冷却するためには、ファンを導入することも検討できます。
また、特定の場所に冷気が集中しすぎると、商品が冷凍焼けを起こす可能性があります。商品の品質低下はクレームの原因となりかねませんので、倉庫全体に均等に冷気が行き渡るような設計を心がけましょう。

作業しやすい動線

仕事をしやすくするためには、適切な動線を設計することが必要です。特にピッキング作業では、倉庫内を移動して商品を見つけるため、作業の効率性が特に求められます。動線を整備することで、ピッキングがスムーズに行え、梱包された商品も円滑に出荷できます。
また、倉庫内での従業員の滞在時間を短縮することも可能です。効率的な動線を確立することで、作業の生産性が向上し、所要時間が短縮できます。冷蔵庫・冷凍庫内で働く従業員の健康管理も考慮できます。

倉庫内の霜・湿気対策

倉庫内で霜や湿気の蓄積を防ぐように設計することも大切です。床、壁、天井には断熱性の素材を使用することがおすすめです。これにより、断熱性の素材が室内温度を一定に保つ効果があり、霜や湿気の発生を抑制できます。
特に食品を取り扱う冷凍倉庫では、霜や湿気への対策が不可欠です。庫内で結露が発生すると、雑菌が繁殖し、これが商品に付着する可能性があります。衛生管理を徹底するためにも、倉庫内での霜や湿気に対する対策をしっかり行う必要があります。

冷凍冷蔵庫設備における霜・湿気・結露への対策方法については、以下の記事をご覧ください。
冷凍冷蔵庫設備は結露に注意！結露による弊害と防止対策をご紹介します！

倉庫内で使用する器具

倉庫内で使用する機器は、全て低温に対応したものを選択してください。通常の倉庫で使用されるコンピューターやマテリアルハンドリング機器では、すぐに故障する可能性があります。したがって、氷点下の温度にも耐えられる機器を備えておくことが重要です。
同様に、フォークリフトに関しても低温に適したものを選びましょう。倉庫業において、フォークリフトは不可欠な機器です。倉庫内に設置する機器と同じく、フォークリフトも氷点下に耐えるものを選択することが重要です。

法律や建築基準法への適合

冷凍・冷蔵倉庫の建設には、法律や建築基準法に適合する必要があります。これらに適合しなければ建設の許可が下りない、または後から不適合が判明した場合には罰則が生じる可能性があります。

防災・防犯の対策

冷凍・冷蔵倉庫内の原材料・商品を守るだけでなく、事故の防止や作業員の安全確保のためにも、防災・防犯の対策が不可欠です。
法律・建築基準法に適合した倉庫は、ある程度防災対策が求められていますが、より安全な労働環境や倉庫を建設するには、通報機や防犯カメラなど低温の環境下でも稼働できる設備の導入も必要となります。

上記のポイントに基づいて冷凍・冷蔵倉庫を建設・設計しましょう。

冷凍・冷蔵倉庫の施工事例

• 冷凍・冷蔵倉庫
  
  田辺商事株式会社 東京ベイ支店

  施主：田辺商事株式会社

• 冷凍・冷蔵倉庫
  
  株式会社萬味ホールディングス 本社

  施主：株式会社萬味ホールディングス

• 冷凍・冷蔵倉庫
  
  株式会社栃本天海堂 福知山工場（福知山市）

  施主：株式会社栃本天海堂

冷凍・冷蔵倉庫事例の一覧はこちら

食品倉庫の保管温度帯の4種類

食品倉庫の保管温度帯は以下の4種類に分けられます。

冷凍冷蔵倉庫における「3温度帯」や「4温度帯」について、詳細を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
3温度帯とは？食品物流における課題や倉庫建設のポイント
4温度帯とは？医薬品・医療機器・治験薬の物流に必須の低温倉庫

冷凍・冷蔵倉庫における温度管理の基準

冷蔵倉庫における保管温度帯は、倉庫業法施行規則の「基準保管温度」によって、以下のように定められている。冷凍倉庫は冷蔵倉庫の一部であり、F1級〜F4級は冷凍倉庫の保管温度帯となります。

低温倉庫（定温倉庫）とは？『常温・低温・冷蔵・冷凍』倉庫の保管温度帯についてご説明

冷凍倉庫・冷蔵倉庫の耐用年数

一般的な倉庫の場合、構造によりますが30年以上の耐用年数が定められているものも多いです。一方で、冷凍倉庫や冷蔵倉庫の場合は、庫内を低温に保つために建物に加わる負荷が大きく、その影響で耐用年数が短く設定されています。

法定耐用年数は、税務上の規則で設定されていますが、必ずしもその期限まで使用できないということではありません。適切なメンテナンスを行うことで、耐用年数を超えても使用することができます。

冷凍倉庫・冷蔵倉庫の付帯設備の耐用年数

通常、建物の附属設備は建物本体と別々に耐用年数を適用することになりますが、木造、合成樹脂造り、または木骨モルタル造りの建物の場合、附属設備も建物と同じ耐用年数が適用される場合があります。

参考：国税庁_主な減価償却資産の耐用年数表

冷凍・冷蔵倉庫の建設時に注意すべき法律

冷凍・冷蔵倉庫業は、さまざまな重要な法律への対応や関連する法令へ適合している必要があります。以下に、冷凍・冷蔵倉庫を建設する場合、注意しておかなければならない、倉庫業法や建築基準法・消防法、食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）、高圧ガス保安法・電気事業法、関税法、環境関連などの「関係法令」の一部の概要をご紹介します。

上記のように、冷凍・冷蔵倉庫の建設時には注意すべき各種関係法令や建築基準が複数ございます。冷凍・冷蔵倉庫建設なら冷凍・冷蔵倉庫建設の実績とノウハウが豊富なRiSOKOにお問い合わせください。

冷凍・冷蔵倉庫の建設時に注意すべき構造・設備基準について

冷凍・冷蔵倉庫の設備基準は、防水性能や耐火（防火）性能など、さまざまな基準が設けられています。冷凍・冷蔵倉庫が満たしていなければならない基準は以下となります。『営業倉庫の施設設備基準（倉庫業法第6条第1項第4号）』から抜粋です。

1. 1　倉庫及び敷地について所有権その他使用権原を有すること
2. 2　倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法その他の法令の規定に適合していること
3. 3　土地に定着し、かつ、屋根及び周囲に壁を有する工作物であること。
4. 4　軸組み、外壁又は荷ずり及び床の強度が、国土交通大臣の定める基準に適合していること。
5. 5　構造及び設備が、倉庫内への水の浸透を防止するに足るものとして国土交通大臣の定める基準に適合していること。
6. 9　危険物等を取り扱う施設その他の国土交通大臣の定める施設に近接する倉庫にあっては、国土交通大臣の定める災害防止上有効な構造又は設備を有すること
7. 10　倉庫の設けられている建物内に事務所、住宅、商店等の火気を使用する施設又は危険物等を取り扱う施設が設けられている場合にあつては、当該施設が、国土交通大臣の定めるところにより区画されていること。
8. 11　消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第六条に定めるところにより消火器等の消火器具が設けられていること（この場合において、倉庫の延べ面積が150平方メートル未満であるときは、これを延べ面積が150平方メートルの倉庫とみなして、同規則第6条の規定を適用する）
9. 12　国土交通大臣の定める防犯上有効な構造及び設備を有していること。
10. 21　倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること冷蔵室の保管温度が常時摂氏10度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること
11. 23　見やすい場所に冷蔵室の温度を表示する温度計が設けられていること

冷凍・冷蔵倉庫内の通報機の設置

冷凍・冷蔵倉庫では、冷蔵・冷凍室内に閉じ込められるなどの事故を防ぐため、通報機の設置が義務付けられています。

倉庫業法施行規則第３条の11第２項第２号

倉庫内の要所に、倉庫内と外部との連絡のための通報機その他の設備を有すること。

通報機とは、冷蔵・冷凍室内に閉じ込められた人が外部に通報し、助けを求めることができるよう、冷蔵・冷凍室内に備え付けられた非常ベル、電話機その他の設備を指しています。この通報機は、冷蔵・冷凍室の保管温度下にあっても作動する能力があることや室内が消灯されている場合でも、閉じ込められた人が通報機の位置を確認できるよう案内する灯火を備え付ける必要があります。

冷凍・冷蔵倉庫の保温温度の確保

冷蔵・冷凍室の保管温度は、倉庫業法施行規則第３条の11第２項第3号で「冷蔵室の保管温度が常時摂氏十度以下に保たれるものとして国土交通大臣の定める基準を満たしていること。」とされており、以下の基準を満たす必要があります。

冷凍能力の基準（告第19条第１項第１号）

冷凍機の冷凍能力は、当該冷凍機によって冷却される冷蔵室及びこれと併用冷却される凍結装置その他の設備（以下「冷蔵室等」という。）に係る熱損失の合計以上であることを要する。
(1) 冷凍機の冷凍能力
冷凍機の冷凍能力は、メーカーの仕様書の数値等を参考にして適切な方法により算出することとする。
(2) 熱損失（告第19条第２項）
「熱損失の合計」とは、次の各号に掲げる数式により算出された値の合計とする。
なお、当該冷蔵倉庫が保管温度の異なる複数の冷蔵室から構成されている場合にあっては、それぞれの冷蔵室ごとに熱損失を算出し、その合計をもって当該冷蔵倉庫全体の熱損失量とする。
ａ 天井、床、外壁及び間仕切壁（以下「天井等」という。）の熱損失（告第19条 第２項第１号）
ｂ 受寄物を冷却するための熱損失（告第19条第２項第２号）
ｃ 諸熱損失（告第19条第２項第３号）
ｄ 凍結装置、製氷装置、準備室等のために必要な冷凍能力（告第19条第２項第４号）
ａ～ｄに掲げるものの他、当該冷蔵室と併用冷却される以下の設備（冷蔵室と同時に運転されるものに限る。）を有する場合にあっては、これらの設備の運転に要する冷凍能力を熱損失として計上することとする。なお、冷蔵室とこれらの設備を同時に運転することがない場合にあっては、これらの設備の運転に要する冷凍能力は、適宜減量して差し支えない。
① 凍結装置 日産冷凍能力１ｔにつき5790Ｗ
② 製氷装置 日産製氷能力１ｔにつき6760Ｗ
参考：『倉庫業法施行規則等運用方針』をご確認ください。

冷却管の冷却面積の基準（告第19条第１項第２号）

冷蔵室の冷却管の冷却面積は 当該冷蔵室に係る冷却面積以上であることを要する。加えて、間接膨張式の冷凍機の場合にあっては、ブライン冷却器に係る冷却管の冷却面積が、当該ブライン冷却器に係る所要冷却面積以上であることを要する。
(2) 冷却管の冷却面積（告第19条第１項第２号）
「冷却面積」とは、冷蔵室又はブライン冷却器内に設けられた冷却管の全表面積を指し、メーカーの仕様書の数値等を参考として、適切な方法により算出することとする。
(3) 所要冷却面積
ａ 冷蔵室に係る冷却面積（告第19条第３項）
ｂ ブライン冷却器に係る冷却面積（告第19条第４項）
参考：『倉庫業法施行規則等運用方針』をご確認ください。

その他（告第19条第５項）

・当該冷蔵倉庫に設けられた冷凍機を実際に稼動させ、冷却試験を行う
・自家用倉庫を営業倉庫に転用する場合において、現に使用している冷凍機の過去の温度記録を提出する
・メーカーの仕様書又は民間の検査機関による検査結果を提出する
等の手段により、当該冷蔵室において盛夏時に所要の保管温度を維持する能力があることを証明できる場合にあっては、イ及びロの基準にかかわらず、則第３条の11第２項第３号の基準を満たすものとして取り扱うこととする。
なお、圧縮式冷凍機を使用しない冷蔵倉庫の基準適合性を審査する際は、原則として上によることとする。
参考：『倉庫業法施行規則等運用方針』をご確認ください。

まとめ

今回は、冷凍・冷蔵倉庫建設の基礎知識として、関連する法令や冷凍・冷蔵倉庫が満たしていなければならない設備基準についてご紹介しました。上述したように、冷凍・冷蔵倉庫はさまざまな法令に適合している必要があり、かなり細かく設備基準が規定されています。したがって、冷凍・冷蔵倉庫の建設計画があった場合、専門的知識を有する建設会社などのアドバイスを受けながら進める必要があるでしょう。

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